1. 登録石材施工基幹技能者講習とは
本講習は、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成20年国土交通省令第3号）により、工事現場において基幹的な役割を担う基幹技能者を、新たに建設業法施行規則第18条の3第2項第2号に位置付けた講習で、当会が国土交通大臣の登録を受けて実施する登録講習制度です。
2．登録石材施工基幹技能者講習の登録
当会は国土交通大臣から2025年6月30日付け登録基幹技能者講習の実施機関として登録を許可されました。（国土交通大臣登録基幹技能者講習登録番号50）
3．受講資格（下記①~⑥の要件すべてを満たす者）
①10年以上の石材施工の実務経験を有する者
②5年以上の石材施工の職長経験を有する者
③下記資格のうちいずれか一つを有する者
・一級石材加工作業技能士
・一級石張り作業技能士
・一級石積み作業技能士
④職長・安全衛生責任者教育の修了者
⑤玉掛け技能講習の修了者
⑥自由研削といしの取替等特別教育の修了者
4．申込書類
講習受講申込書、実務経験証明書、同意書 ダウンロード ≪ W o r d ≫
5．講習内容
| 内容 | 時間 |
| 登録基幹技能者制度の意義と役割とOJT | 2日間 合計600分 |
| 施工管理 | |
| 作業計画 | |
| 工程管理と原価管理 | |
| 石専門分野の登録基幹技能者とは | |
| 石材施工実務 | |
| 労働災害防止対策 | |
| 安全管理 | |
| 建設現場の安全活動 |
講習終了後、四者択一方式で25問の修了試験(60分)を実施いたします。（20問正解で合格）
6．合格発表
合格発表は講習終了後1週間以内に、当会ホームページに合格者の受験番号を記載いたします。
合格者には「登録石材施工基幹技能者講習修了証」を郵送いたします。
合格者の指名等は登録基幹技能者データベースで一般に公開されます。但し、「登録情報の公開にかかる同意書」に同意しない方は開示しません。
7．受講料
45,000円(消費税込) ※当会は適格請求書発行事業者ではありません。
・振込手数料は振込人がご負担ください。
・受講料には教材費、講習修了証作成費が含まれています
・交通費、昼食費、宿泊費は含みません
・7月1日(水)までのキャンセルの場合は振込手数料を控除した金額の返金となります。
・8月7日(金)までのキャンセルの場合は受験票発行、テキスト発送等の事務手数料15,000円を控除した金額の返金となります。
・8月8日(土)以降のキャンセルは受講料の返金はできません。
8．受験票、テキストの送付
申込書、提出書類、振込確認後、7月初旬から8月初旬までに受講票とテキストを郵送いたします。
9．有効期限と更新
建設業法施行規則（平成20年1月31日改正建設省令第14号、平成20年4月1日施行。登録基幹技能者関係）第18条の3の5(登録の更新)において、登録基幹技能者は資格取得後、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うとされています。 登録石材施工基幹技能者講習修了証の更新には、有効期間の満了の日までの間に、登録講習実施機関である当会が実施する更新講習を受講する必要があります。
10．助成金等の活用
登録基幹技能者講習は「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)」の対象となっています。事業主の所在地を管轄する都道府県労働局、又はハローワークにて手続きができます。詳しくは厚生労働省ホームページ、都道府県労働局、又はハローワークにてご確認ください。
助成金手続きは、講習を修了した日の翌日から起算して原則2ヶ月以内になります。
パンフレット 001594367.pdf
申請書式 建設事業主等に対する助成金申請様式ダウンロード（令和７年度）｜厚生労働省
11．プライバシーポリシー
①法令の遵守
全国建築石材工業会は、登録石材施工基幹技能者の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する法令等を遵守します。
②利用目的
利用目的は次の通りです。
（1）登録石材施工基幹技能者講習申込の資格審査及び個人認証のため
（2）登録石材施工基幹技能者に石工事に関連した情報を提供するため
（3）登録石材施工基幹技能者の修了証等の再発行、更新講習のため
（4）資格制度に関するデータベースのため
（5）登録石材施工基幹技能者の登録データベースとして規則による公表のため
③適正な個人情報の取得
（1）個人情報を偽りその他不正の手段で取得することはありません。
④第三者への提供
次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
（1）登録基幹技能者より、あらかじめ同意を得ている会社に提供する場合
（2）法令に基づく場合
（3）人の命、身体または財産の保護のために必要がある場合にあって、登録基幹技能者の同意を得ることが困難であるとき
⑤安全管理
（1）個人情報の漏洩、減失又は毀損の防止その他安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
（2）個人情報を取り扱うにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように指導、適切な監督を行います。
（3）個人情報の取扱いを全部または一部委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
（4）個人情報の取扱いに関するお申出につきましては、適切かつ迅速な対応をいたします。
2026年の講習は8月29日(土)8月30日(日)で、申込期間は4月1日から6月30日です。